2026年ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季オリンピックがJTBC単独中継で確定したことで、KBS・MBC・SBSなど地上波3社ではオリンピック生中継を編成することが困難な状況となった。JTBCは地上波との再販売協議が決裂したため、JTBCとネイバーを通じて中継を行うと発表した。

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地上波3社の核心論理：「普遍的視聴権」侵害の懸念

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地上波3社が問題として挙げているキーワードは「普遍的視聴権」である。普遍的視聴権は放送法に基づき、オリンピック・ワールドカップなど国民的関心の高い行事を一般国民が視聴できるようにすべきだという趣旨で説明される。

地上波が不利だと見なす点

過去のKBS報道でも、総合編成チャンネル（有料放送依存度の高いチャンネル）がオリンピックを独占中継する場合、普遍的視聴権の立法趣旨が損なわれる恐れがあるとの懸念が提起されたことがある。最近の論争でも地上波3社は「無料アクセス性」と「国民的行事」という枠組みで批判的な視点を維持している。

JTBCは「より多くの視聴者が楽しめるよう再販売協議を行ったが合意に至らなかった」との趣旨で単独中継を公式化した。また今後、ワールドカップなどの主要グローバルスポーツイベントについては、1月から多者間交渉のテーブルを開き、多様な事業者との協力を模索するとの立場も伝えられた。

IOCは2019年、JTBCに2026～2032年オリンピックの国内メディア権を付与したと発表した。IOCはこの契約に「冬季オリンピック最低100時間、夏季オリンピック最低200時間」を『全国カバレッジTVチャンネル』で放送する保証（guarantees）が含まれると説明した。